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営業法務研修

営業法務研修
  • 取引において必要となる法律知識を具体的な事例と合わせて習得します。
  • ケーススタディでは結論に至るまでの過程を体系的に考えることで、法的思考力および現場での対応力を身につけます
■プログラムの概要

対象 営業担当者

■標準的なタイムテーブル

9:00 (9:00開始)

1.営業パーソンと法律知識
  ・法律知識の必要性

2.取引契約の仕方
  ・会社の代表者と法的責任
  ・一般社員の行為と会社の責任
  ・基本契約と個別契約

12:00 昼休
13:00   ・契約の成立要件
  ・口頭契約と文書契約
  ・商品の所有権と占有権

3.手形・小切手の基礎知識
  ・手形保証とその効力
  ・手形・小切手の呈示期間と時効
  ・代金回収の留意点

(17:00終了)

9:00 4.債権回収の基礎知識
  ・倒産の危険予知方法
  ・任意的債権回収の方法
  ・強制的債権回収の方法
  ・倒産会社の整理

12:00 昼休
13:00 5.保証と担保の基礎知識
  ・単純保証・連帯保証と根保証
  ・担保の活用と抵当権の設定
  ・延滞債権の自主的保全策

6.営業をとりまく法律問題
  ・商取引を規制する法律
  ・商品預託に関する法律問題

7.まとめ

(17:00終了)

※上記内容は、社内研修の標準的なプログラム例です。

■本プログラムに関するお問い合わせ

公益財団法人日本生産性本部
経営開発部
電話:03−3409−1118
FAX:03−5485−7750

インターネットからのお問い合わせはこちらをご参照ください。


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