中期財政計画策定支援

将来20年間の普通会計の財政シミュレーションを行います。必要データは、地方財政状況調査表(決算統計)からほぼすべて入力でき、個々の歳入・歳出項目については、予測計算に多様なオプションを設けています。このため、各自治体に合った予測方法を細かく選ぶことが可能です。なお、推計が最も困難な普通地方交付税については、基準財政需要額を「測定単位×補正係数×単位費用」で積算する仕組みをとっており、従来の総額ベースの推計に比較してより細かな対応が可能となっています。また、公債費の需要額算入措置や臨時財政対策債と普通地方交付税交付額の関係はすべて自動計算されます。

これまでに人口25万人規模、10万人規模の市などからの受託実績があります。
所要期間は3カ月程度です。費用や推計仕様についてはお問い合わせください。

お問い合わせ先

〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12

日本生産性本部 自治体マネジメントセンター

WEBからのお問い合わせ

電話またはFAXでのお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちら

  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)