2014年07月25日
公人の友社
総合計画が形骸化している団体は少なくありません。その原因は、計画の運用が軽視されている点にあります。つまり、予算や行政評価、目標管理といった総合計画の運用を担うシステムがバラバラで、全体として機能していないのです。
総合計画運用のためには、各システムが連携し、全体で機能する状態=トータル・システムを構築することが不可欠です。
日本生産性本部はこのようなトータル・システムを構築し、総合計画の実効性を確保します。
総合計画の策定と運用、その他自治体マネジメントに関して課題をお持ちでしたら、ぜひご相談ください。
フォームをダウンロードしてご記入の上、下記「お問い合わせ」にあるFAXまたはメールでお送りください。
総合計画の策定は「新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会」の議論をとりまとめた「地方自治体における総合計画ガイドライン(PDF:31.2KB)」*の考え方に基づいて行います。
費用や期間についてはお問い合わせください。
滝沢市 市民環境部地域づくり推進課主査 川嶋 陽 氏
小林市 総合政策部企画政策課主幹 古沢 博文 氏
日本生産性本部 顧客価値創造センター部長 佐藤亨
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
日本生産性本部 自治体マネジメントセンター
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