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2012.02.09ＵＰ |
| 自治体トップフォーラム |
| 開催日：平成23年1月23日13：30～17：00 会場：全国町村会館 |
地方自治体のトップ及び幹部、議会議員の皆様の参加を得て、「分権時代に求められる強い組織～組織力、現場力を高めるリーダーシップ～」をテーマとする自治体トップフォーラムを開催いたしました。
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| ■実施報告 |
| Ⅰ．「組織力、現場力を高めるリーダーシップとは」 |
早稲田大学大学院 公共経営研究科 教授（元三重県知事）
新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調） 代表
北川 正恭 氏 |
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「組織力、現場力を高めるリーダーシップとは」をテーマに基調講演を行った北川氏は、「自治体の職員自らが問題に気づいて内発的に改革しなければならない時代になっている。トップは、価値前提で対応できる職員を育成し、リーダーシップを発揮してほしい。参加の皆さんがこの国を変えていただきたい」と強調しました。
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| Ⅱ．「対話による意識変化と組織力の向上 ～"仕事目標"による働き方改革～」 |
| 東京都 町田市長 石阪 丈一 氏 |
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「対話による意識変化と組織力の向上 ～"仕事目標"による働き方改革～」をテーマに講演を行った石阪氏は、「価値前提の経営とは、市民にとっての価値を提供すること、価値を高めること、これを大前提に経営することだ」とした上で、「部長の仕事目標」（部長自ら部としての組織目標を示し、目標達成に向けた取り組みを進め、その成果を評価していくもの。ＨＰなどで部長の実名入りで市民に公表）の策定や包括外部監査制度の導入など、マネジメントの改革や積極的な情報公開などの取り組みを紹介されました。
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| Ⅲ．「"お金の世界"から"いのちの世界"へ」 |
| 福島県 飯舘村長 菅野 典雄 氏 |
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「"お金の世界"から"いのちの世界"へ」をテーマに講演を行った菅野氏は、成熟社会を迎えた21世紀の暮らし方として、 "までいライフ（ＭＡＤＡＹ ＬＩＦＥ）"を宣言し、地域資源を活かした自主自立の村づくりに取り組んできた経緯や、東日本大震災からの復旧・復興における課題などについてお話いただきました。
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| Ⅳ．「持続可能な自治体経営を目指して」 |
| 静岡県 浜松市長 鈴木 康友 氏 |
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「持続可能な自治体経営を目指して」をテーマに講演を行った鈴木氏は、市が作成したＩＲ資料をもとに、マニフェストに基づく市政運営、中期財政計画に基づく市債残高の圧縮、行政のムダの徹底的な排除などを行った事例を紹介されました。
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| Ⅴ．「分権時代に求められる強い組織 ～組織力、現場力を高めるリーダーシップ～」 |
パネリスト） ご講演をいただいた皆様
進行）早稲田大学大学院公共経営研究科 教授 北川 正恭 氏 |
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分権時代の首長のリーダーシップのあり方について、「持続的な改革ができる組織であれば市長がいる必要はない。職員自らが自己革新できる組織を目指している」（石阪氏）、「先を読んで柔軟性を持つこと、実行する際には私欲を捨てること、やっていることを住民に知らせることの三つが重要だ」（菅野氏）、「『やってみせ、いって聞かせて、させてみて、
褒めてやらねば人は動かじ』（山本五十六）という言葉につきる。いやなことや大変なことを率先して行うことが重要だ」（鈴木氏）との持論が披露されました。
また、「日本は国を閉ざすべきではない。ＴＰＰは構造改革の大きなチャンスになる。人の交流も重要であり、これからは積極的に外国人を受け入れるべき国にすべきだ。浜松市では多文化共生をずっとテーマにしてきた。多文化共生を都市の発展の力にしていきたい」（鈴木氏）、「復興の原点は、そこに住んでいる人たちがふるさとを思う気持ちや、家族を大切にする気持ち、生活を担ってもらった田畑や家畜を思う気持ちから出てくる、何とかしなければならないという努力や情熱をうまく活用していくことではないか。我々にもっと裁量権を与えたらどうか。裁量権とは権限や財源だけではなく、最前線で住民と向き合うことでもあり、向き合わない限り、いい地域には戻らない」（菅野氏）などの意見が出された。
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| 自治体トップフォーラム【特別セッション】 |
| 開催日：平成23年1月23日10：30～12：00 会場：全国町村会館 |
自治体トップフォーラムに先立ち、希望者を対象に当自治体マネジメントセンターの行政経営支援プログラムをご紹介する特別セッションを開催いたしました。
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| Ⅰ．「総合計画を核にした全体最適経営」 |
| 自治体マネジメントセンター 主任研究員 野沢 清 |
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平成２３年４月の地方自治法の改正により、基本構想の策定義務付けが撤廃されました。これにより総合計画を策定するかどうかは各団体の判断に任されることになりました。他方、当本部の調査によれば、これまでの総合計画は多くの団体で形骸化しています。こうした背景をふまえ、「総合計画を核にした全体最適経営」として、地方分権時代における総合計画の重要性とそのポイントを解説しました。
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| Ⅱ．「自治体マネジメント診断結果にみる事例研究」 |
| 自治体マネジメントセンター 研究員 佐藤 亨 |
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現在、各自治体では、事務事業評価、人事評価、総合計画の数値目標化など様々な経営手法の導入が進められ経営改革に取り組んでおります。しかしながら、これらの手法は、つぎはぎ的な導入がなされ、連動してないことから、全体から見るとあまり機能していない状態が多く見受けられます。こうした問題意識のもと、現在までに多数の団体で、組織の実態を把握し解決のための方向性を提案する「自治体マネジメント診断」を行ってきた事例から、トータルシステム構築の必要性について解説しました。
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