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> 平成29年度「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」

■厚生労働省委託事業(平成29年度)

■平成29年度「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」

●〜食料品製造業、情報通信業、不動産・物品賃貸業の事業主の皆さまへ〜
 若者の確保・定着に向けた無料コンサルティング支援を受けてみませんか?


 「なかなか採用できない」「採用しても定着しない」など、人材の確保や定着にお困りではないでしょうか。 人材の確保・定着に向けて職場の制度改革に取り組もうにも、「どこから手をつければよいかわからない」「制度を入れたはいいが運用できていない」ということもあるのではないでしょうか。  日本生産性本部では、厚生労働省から委託を受け、そのような悩みをお持ちの食料品製造業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業の企業を対象に、 人事労務の専門知識を持つ経営コンサルタントや社会保険労務士を派遣し、若者の職場定着に向けた課題分析と改善策の導入支援を無料で行います。
 人材の確保・定着にお困りの法人の皆様の、積極的な応募をお待ちしております。

【「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」(厚生労働省委託事業)モデル企業募集のご案内】
  • 若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組んで頂くモデル企業(15法人)を募集します。
  • 人事労務の知識を持つ専門家による、人材の確保・定着のための課題分析と改善策の提案・導入支援といった 雇用管理改善のコンサルティングを無料で受けることができます。
コンサルティング支援を受けるにあたっては、一定の条件がございます。詳細は下記リーフレットをご覧ください。
 「若者の職場定着支援に向けたコンサルティング支援を実施します!」

【申込要領】
対象企業(15社迄) 下記分野に該当する5名以上の常用労働者を雇用している企業
食料品製造分野(日本標準産業分類大分類E中分類09)
 肉加工品、乳製品、水産物、缶詰、糖類、小麦粉、調味料、
 パン・菓子、麺類、冷凍食品、レトルト食品などの製造業
情報通信分野(日本標準産業分類大分類G中分類39、40)
 ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、
 インターネット付随サービス業など
不動産・物品賃貸分野(日本標準産業分類大分類K)
 不動産代理業、不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、
 産業用機器具賃貸業、事務用機器具賃貸業、音楽・映像記録物賃貸業など
支援内容 1.採用方法の見直し(ミスマッチ防止、採用計画など)
2.従業員が働きがい、やりがいを感じることができる環境づくり(評価・処遇制度、昇格基準、キャリアパス、教育研修制度など)
3.多様な働き方に対応するための制度の充実(短時間勤務制度、地域限定社員制度、育児・介護両立支援制度など)
4.若者が職場で孤立しないための環境づくり(メンター制度、OJT見直しなど)
5.長時間労働の解消に向けた業務の見直し(業務効率化、マニュアル作成など)
支援方法 経営コンサルタント、社会保険労務士の派遣(最大5回)
料  金 無料
※実施期間中及び実施後のヒアリング等にお答え頂く必要があります。
申込方法 下記@、Aいずれかの方法でお申込みください。
@リーフレット裏面の申請フォームをFAX送信
AWebサイトから申込(「日本生産性本部研修・セミナー」画面に転送されます。本画面からモデル調査申請へお申込み頂けます)
実施期間 平成29年6月〜平成30年3月

●本事業に関するお問合せ先
 公益財団法人 日本生産性本部 ワークライフ部(担当:坂間、吉田、中川)
 住 所:東京都渋谷区渋谷3−1−1
 TEL:03-3409-1121 F A X:03-3409-1007 e-mail:koyokanri@jpc-net.jp
 【受付時間】平日9:30〜17:30 ※土日祝日、平成29年8月14日〜18日を除く
 ※平成29年度「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」
 (厚生労働省委託)事務局


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