行政評価制度構築支援

トータル・システムの構築に必要な制度を導入します。必要な制度は団体によって違いますが、特に「行政評価」を廃止し、それに変わる制度の設計を支援します。
例えば、A市では行政評価を導入してから数年が経過していました。当初は職員の意識改革に役立っていましたが、計画、予算、人事など他のシステムと別に運用されていたため、行政評価の導入・工夫の効果が実感できず、職員の事務作業の負担ばかりが重くなっていました。

そこで日本生産性本部はA市に対し、「JPCトータル・システム診断」を実施しました。その結果、A市がトータル・システムを構築するためには行政評価を廃止し、別のシステムにその機能を統合することが解決策であると診断されました。
現在、A市はこの診断に基づいて行政評価を廃止し、別のシステムにその機能を統合させる制度を設計しています。
これまでに人口30万人規模の都市、人口10万人規模の市などからの受託実績があります。

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