キャリア形成促進助成金とは、企業内の雇用されている労働者への職業訓練などの実施について、事業主に対して助成する制度です。機関派遣の場合、本制度の給付金の支給を受けることができる場合があります。制度利用の申請や制度利用の可否については、都道府県の雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。

厚生労働大臣の指定する講座ではありませんので、教育訓練給付金の支給はできません。

中小企業診断士登録養成課程（経営コンサルタント養成講座 中小企業診断士コース）修了者は、中小企業支援法第11条第1項第2号（試験等による登録適合者と同等以上の能力を有すると認められる者）に該当する者として経済産業大臣に登録を申請することにより、中小企業診断士として登録されます。

「体系的」かつ「実践的」に、経営コンサルティングに関するノウハウを学ぶことができる点が最大のセールスポイントです。講師は現役の経営コンサルタントが中心で、机上の理論ではなく実体験に基づく授業を行います。また、ケーススタディの多くは実際のコンサルティング先をベースとして、コンサルタント自身が作成したものです。講義で修得したノウハウを、企業診断実習という実企業への経営コンサルティングの場で発揮することが可能です。

48名です。最低実施人数は12名です。

講師および実習インストラクターは日本生産性本部の専属コンサルタントが中心です。実際の企業コンサルティングに従事するコンサルタントが、そのノウハウを伝授する形で、スクーリング・実習が進みます。その他、実績のあるコンサルタント、各種専門家など、その道の第一線で活躍中の方々が講師として登壇します。

経営診断Ⅰにおいて、講義で学んだことをサマリーとしてまとめて復習いただき、より深い理解をめざします。また、学習内容の修得状況を計るために理解度把握試験を実施します（経営診断Ⅱでは実施しません）。

企業診断実習における「インストラクター評価」と「実習企業先評価」の他、面接審査、課題の提出、出席状況および受講態度などを勘案して、総合審査します。

受講期間中の食事費、当本部までの交通費は各自負担となります。企業診断実習の宿泊費・交通費は受講料の中に含まれています。テキスト代については料金に含まれていますが、参考図書については各自でご購入いただく場合があります。

受講にあたってwindowsが使えるノートパソコンをご準備ください。OSはWindows10以降を推奨します。講義及び実習中はパソコンを活用した分析・資料作成、プレゼンテーションを数多く実施するため、これらの作業を円滑に進めていくためのパソコンスキル（MS-Word、Excel（表計算、グラフ作成、基本的な関数や、ピポットテーブル）、PowerpointやインターネットでのWeb検索・データのダウンロードなど）は必須条件です。生産性本部の教室には無料Wi-Fiを設置していますが、実習でWi-Fi環境がない場合に対応するため、ポケットWi-Fiやデザリングができる機器をご用意ください。

主に中堅中小企業の経営支援を行っています。そのスタイルは経営全体を俯瞰し、真の問題点を把握することにより、企業の発展に資することを目標として、その企業とともにコンサルティングを行うものです。また、機能別（戦略、生産、人事、企業再生、ITなど）や業界別（病院、JA、学校など）のコンサルティングも行っています。

書類審査および面接審査によります。選考は当本部独自の基準によります。抽選による選考は実施しません。

中小企業診断協会・試験担当に問い合わせて、再発行の手続きを受けてください。

寮などはございませんので各自でご手配いただくことになります。
※ご参考として、過去受講生が使用したビジネスホテル、マンスリーマンションを扱っている不動産店はご紹介可能です。