JA全中（全国農業協同組合中央会）は、1年制のビジネススクールである「JA経営マスターコース」（通期コース）を1999年度から開講しており、今年度で25期を迎えた。

受講生は、JA都道府県中央会会長の推薦を経て、地域のJA（農業協同組合）から派遣されたJA職員で、今年度は23人が受講している。4月から翌年3月までの1年間、都内の社会人向けの寮に住みながら、教室がある東京・大手町の「JA全国教育センター」に通学する。

同コースのねらい等について、上杉聡・JA全中教育部JA経営人材育成課長は、「協同組合の理念をしっかり理解した上で、その実現のためのJAの経営戦略を立案し、その実行を担う基幹的人材の育成を図ることを目的としている。受講生は30歳代前半の、管理職手前の中堅職員が多く、全日制1年間の濃密なプログラムになっている」と語る。

同コースは、大きく二つのフェーズに分かれる。前期の4～8月には、JAグループ最高峰の試験である「農協監査士試験」（9月に実施）への挑戦を通じて、JAに関する簿記・会計・法務等の知識を習得し、後期の学習のための土台づくりを行う。

後期の9～3月には協同組合の理念学習や、経営戦略、マーケティングなどの経営学の講義、ケースメソッド、ベンチャー演習、経営診断演習などの「経営学習」が行われる。

1月以降は、1年間の学びの集大成として、受講生は、所属するJAの改革案を修了論文として執筆し、実証的・具体的な提案を織り込んだ改革プランづくりに知恵をしぼる。修了論文の作成を支援する「ゼミ」も9月から設けられ、今年度からはゼミの指導講師に大学教授や研究者が就く。

カリキュラムは毎年見直しが図られているが、2022年度からは経営診断実習が導入された。 経営診断実習は、座学において習得した経営に関する理論・技法を実際の企業・組織へ適応していく過程を通して、理論の定着、技法の再点検を図るとともに、企業経営・組織経営を総合的に把握する能力の向上を目指すもので、昨年度は、二つの実習先組織（JA横浜とJA東京中央）ごとに2グループに分かれた受講生が、日本生産性本部の2人の経営コンサルタント（鍜治田良・日本生産性本部主席経営コンサルタント、小林俊介・日本生産性本部主任経営コンサルタント）の指導のもとで、9日間の実習に臨んだ。

上杉氏は、経営診断実習の導入のねらいについて、「近年は、現実の経営課題そのものを教材とする学習を重視・充実しており、その一環として、日本生産性本部の協力を得て、昨年度から経営診断実習を導入した。現実の課題に取り組み、経営陣の前で発表することなどを通して、より緊張感を伴う学びが期待でき、混沌とした現実の中から課題を抽出するトレーニングにもなる」と語る。

実習にあたっては、事前に、経営診断プロセスを経験する「経営診断ケース研修」や、現場での改善手法を学び、実習で活用できるようにする「実践的コンサルティング技法研修」、2人の経営コンサルタントが事前準備の方法や実習の進め方などを指導する「事前オリエンテーション研修」が行われた。実習では、経営幹部へのインタビュー、現地調査、報告書作成、報告会の実施などを通して、実習先組織への提案を行った。

「受講生が実習に必死になって取り組む姿を見て、学びの効果は絶大だと感じた。受講生からは、様々な制約条件の中で答えや落としどころが見えない問題をチームで解決していく経験は帰任後大いに役立つという声を聞いた。実習先からは、自分たちも考えていなかった指摘をもらったという評価の声もいただいた。今年度も首都圏のJA2組織を対象に経営診断実習を行うが、より中身のある提案とするためにも、実習に入る前の、事前の仮説設定をより本質的で深いものにしていきたい」（上杉氏）。