では、なぜいまサステナビリティを考慮することが企業経営の中で、必須となりつつあるのでしょうか。その背景をサステナビリティ経営に取り組む意義やメリットとして整理すると、次の3点にまとめられます。

（１）リスク・マネジメントとして

　現在、グローバル・国内を問わず、企業は社会の一員として、適切な責任を果たしていくこと（CSR: Corporate Social Responsibility）が必須とされます。地球環境に配慮しない事業活動や働く人の健康や人権を尊重しない姿勢などは、ＳＮＳで瞬く間に拡散され、厳しい批判の対象となります。そのため、サステナビリティ経営に取り組むことは、そのような問題を原因から発生させないリスク・マネジメントとしての意義があります。

（２）企業価値の向上を目指したESG対応として

　２点目は、サステナビリティ経営に取り組むことは、金融の世界において主流となったESG投資に合致した対応であり、企業価値の向上につながることが期待されます。
　従来からSRI（Social Responsibility Investment）という枠組みで環境に悪影響を及ぼしたり、人権侵害、兵器製造に関わる企業等への投資を行わない投資手法、投資ファンドが存在しました。しかし、SRIは投資パフォーマンスよりも倫理的価値観を重視した投資の考え方であったため、その広がりは限定的だったと言えます。
　その状況が、リーマンショックを前後に徐々に変わっていきました。その一つがESGというコンセプトを広めた国連責任投資原則（PRI）の活動になります。2006年に始まったPRIは、金融界、機関投資家に広く地球環境（E）や人権、社会の問題（S）解決に参画を求めるものでした（G：ガバナンスはEとSの問題を解決する上での前提条件という位置づけになります）。リーマンショックによって、金融界ではそれまでの短期的な視点での投資の姿勢（ショートターミズム）への反省が起こり、より長期的な視点での投資姿勢の重要性が見直されるようになりました。そして、長期的な視点で投資先企業のパフォーマンスを予測する上で、ESGに着目することがリスク回避に有効だと考えられ、ESGを考慮した投資手法の開発やESGを重視するファンドが組成され始め、実際に一定のパフォーマンスを上げ始めたことによって、一気にESG投資が加速することとなります。
　現在では、海外の機関投資家（年金基金 等）にはESGの各領域に関して博士号を持つ担当者が在籍しており、投資先企業の事業活動や企業価値を多面的に評価しています。そのような中、企業側においても投資家との対話がコーポレートガバナンスコードでもより一層重視されてきており、サステナビリティ経営の実践は、資本市場からの要請に応えた企業価値向上の重要な取組みと言えます。

（３）競争力を高める取り組みとして

　１・２点目と関連して、企業におけるサステナビリティ対応は長らくCSRの文脈で議論されることが多く、近年はESG投資に関連してGRIやSASBといった情報開示の枠組みに関する議論が多く見られます。しかし、ＣＳＲ活動やＥＳＧ情報開示の基準等への対応だけでは、企業の本質的な競争力の向上、つまり競争優位にはつながらないと経営戦略論の大家であるマイケル・ポーターは指摘します。

　

　ポーターによれば、サステナビリティを競争優位につなげていくためには、ＣＳＶ（Creating Shared Value: 共通価値）の創造が欠かせないと言います。ＣＳＶとは、ポーター・クラマーが2009年に提示した概念で、事業活動の中で経済的な成果とともに社会的な成果も同時に達成していく考え方になります。ＣＳＲやＥＳG情報開示基準と大きく異なるのは、あくまでも戦略としての差別化を図り、高い業績とサステナビリティの両立を達成しようとする点にあります。具体的には右図の３点を事業戦略の中に織り込んで考えていきます。海外では、ネスレの事例が有名である他、国内では味の素やキリンホールディングスがCSVを強く意識した経営に取り組んでいます。