働き方改革

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私たちの考え方

働き方改革を支える労働生産性向上

「長時間労働の慢性化」、「介護、メンタル問題での離職者増加」、「若手社員の低い定着率」、これらは一部の例ですが、ニュースなどのメディア、企業経営者や組織の人事・労務担当者から頻繁に聞く問題です。これらの問題を背景に、政府では一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革を最重要課題として取り挙げています。日本国内の労働力人口が減少していく中で、働き方を改革し、限られた労働力で目標を達成できる組織が必要になるからです。
 私どもは、その組織は、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織であると考えています。そして、そのために重要な事は、労働生産性の向上だと確信しています。

働き方改革を支える労働生産性向上

労働生産性向上に向けた考え方

労働生産性を向上させるためには、労働生産性の仕組みを構造的に理解し、どこに労働生産性の阻害要因(問題)があるかを把握し、その問題に対して対策を講じる必要があります。下の図は、 労働生産性(及び賃金生産性)を構造化した図です。私どもは、組織のどこに問題があるかを診断し、特定された問題に対して解決策を立案・実行する事で労働生産性・賃金生産性向上を支援します。

労働生産性向上に向けた考え方

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私たちの特徴

日本生産性本部は、生産性運動の中核組織として、戦後復興期にあたる1955年の設立以来、多方面に渡る生産性運動を推進して参りました。また、コンサルティング事業においては、日本におけるコンサルティングファームの草分けとして、企業を中心としたあらゆる組織の生産性向上及び長期的発展を目指し、60年以上にわたって経営コンサルティングを実施してきました。
最適なマネジメント手法を援用しつつも、「あるべき論」にとどまることなく、常に当事者意識を持ち、長年蓄積してきた経験・ノウハウを背景に、組織が実際に変革し得る具体的・実践的な提言・支援を心掛けています。
組織を取り巻く環境が刻々と変化し、先行き不透明な中、組織も環境変化への適応力を高め、自らを変革し得る体質改善が求められています。
私どもは、組織の使命として、経営コンサルティングの実践と人材育成を活動の両輪とし、組織の変革・成長を実現するためにプロフェッショナルとして多くの組織のサポートを行っています。

日本生産性本部の経営コンサルティングの3つの強み

中立性

内閣府所轄の公益財団法人としての中立的・客観的立場での経営コンサルティングを行います。

人材育成

経営コンサルティングと人材育成を併せたサービスを提供します。

豊富な実績・経験

日本初のコンサルティングファームの草分けとして60年以上の実績・経験を活用します。

日本生産性本部の経営コンサルティングの3つの特徴

対話

経営を俯瞰的に診る視点と組織を変革させる力を有するプロフェッショナル集団です。いかなるプロジェクトにおいてもトップのビジョンや事業に対する想いを把握し、時には議論を交わし、合意形成を重視します。このプロセスこそがトップの変革に対するコミットメントを得るために重要であると考えます。

実行

どれほど立派な計画や制度を構築したとしても、また魅力的な構想を描いたとしても、実際にクライアントに受け入れられなければ、かつ実行に移されなければ変革は実現できません。私たちはクライアント組織の理解に努め、実効性の伴った提言・計画策定を支援するとともに、着実な実行に至るまで伴走役を務めます。

協働

「組織の自律的・持続的成長」これが私たちが目指すゴールです。そのためにクライアント自身が当事者意識をもって課題解決に取り組むための意識の醸成を図り、人材育成を同時に進めていきます。私たちは一方的な助言・提案ではなく、クライントとの協働により、組織の持続的成長に向けた組織変革を目指します。

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