FAQ

1.キャリア形成促進助成金制度について
キャリア形成促進助成金とは、企業内の雇用されている労働者への職業訓練等の実施について、事業主に対して助成する制度です。機関派遣の場合、本制度の給付金の支給を受けることができる場合があります。制度利用の申請や制度利用の可否については、都道府県の雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。
2.教育訓練給付金について
厚生労働大臣の指定する講座ではありませんので、教育訓練給付金の支給はできません。
3.中小企業診断士の登録について
中小企業診断士登録養成課程(経営コンサルタント養成講座 中小企業診断士コース)修了者は、中小企業支援法第11条第1項第2号(試験等による登録適合者と同等以上の能力を有すると認められる者)に該当する者として経済産業大臣に登録を申請することにより、中小企業診断士として登録されます。
4.他のスクールとの違いについて
「体系的」かつ「実践的」に、経営コンサルティングに関するノウハウを学ぶことができる点が最大のセールスポイントです。講師は現役の経営コンサルタントが中心で、机上の理論ではなく実体験に基づく授業を行います。また、ケーススタディの多くは実際のコンサルティング先をベースとして、コンサルタント自身が作成したものです。講義で修得したノウハウを、企業診断実習という実企業への経営コンサルティングの場で発揮することが可能です。
5.定員について
48名です。最低実施人数は、12名です。
6.講師について
講師及び実習インストラクターは当本部の現役コンサルタントが中心です。日常は実際の企業コンサルティングに従事するコンサルタントが、そのノウハウを伝授する形で、スクーリング・実習が進みます。その他、大学教授や企業実務家など、その道の第一線で活躍中の方々が講師として登壇します。
7.予習復習について
経営診断Ⅰにおいて、講義で学んだことをサマリーとしてまとめて復習いただき、より深い理解を目指します。また、学習内容の修得状況を計るために理解度把握試験を実施いたします。(経営診断Ⅱにおいては、実施いたしません。)
8.修得水準の審査の方法について
企業診断実習における「インストラクター評価」と「実習企業先評価」の他、面接審査、課題の提出、出席状況及び受講態度等を勘案して、総合審査いたします。
9.受講料以外に必要となる費用について
受講期間中の食事費、当本部までの交通費は各自負担となります。企業診断実習の宿泊費・交通費については受講料の中に含まれております。またテキスト代については料金に含まれておりますが、参考図書については各自でご購入いただく場合があります。
10.PCについて/受講前に必要となるPCスキルについて
受講にあたってノートパソコンをご準備いただきます。OSはWindows7以降を推奨いたします。講義及び実習中はパソコンを活用した分析・資料作成、プレゼンテーションを数多く実施いたしますが、これらの作業を円滑に進めていくためのパソコンスキル(MS-Word、Excel、PowerpointやインターネットでのWeb検索・データのダウンロードなど)を習得されていないと、ご自身の研修受講に大きな支障を来たすだけでなく、他の受講者に多大な迷惑をかけることにもなります。上記のような基本操作を行うパソコンスキルは必須条件となります。
11.日本生産性本部のコンサルティング・スタイルについて
主に中堅中小企業の経営支援を行っております。そのスタイルは経営全体を俯瞰し、真の問題点を把握することにより、企業の発展に資することを目標として、その企業とともにコンサルティングを行うものです。また、機能別(戦略、生産、人事、BPR、IT 等)や業界別(病院、JA 等)のコンサルティングも行っております。
12.入学の際の選考基準について
書類審査及び面接審査によります。選考は、当本部独自の基準によります。抽選による選考は実施いたしません。
13.一次試験の合格証書が手元にない場合について
(社)中小企業診断協会 試験担当にお問い合わせし、再発行の手続きを受けてください。

ページのトップへ